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【事例01】税理士法人化によって生涯現役を実現

譲渡希望のK先生
年齢 60代
事務所歴 約30年
年間売上 4,000万円
顧問先件数 80件
職員数 4名
承継理由

身体が健康な内はずっと業務を継続していきたいが、年齢的にいる何があるかわからない不安がある。

悩みと希望条件
  • 売上が減少傾向にあり、それに対する対策がわからない。
  • 長年働いてくれている職員を辞めさせるようなことはしたくない。
  • 自身の業務がどこまで続けられるか不安である。
  • まだ身体に病気などは無いが、体力は低下しているのでいつ何があっても不思議ではない。
  • 戦略を持っている事務所に助けてもらい、業務を安定して継続したい。
譲渡 譲受
譲受希望の税理士法人H先生
年齢 50代
経験 11年
事務所売上高 2億円
顧問先件数 380件
職員数 30名
譲受理由

事業の拡大を行っていき、勝ち組事務所になりたい。

希望と条件
  • 全国各所に基盤を設けて積極的に営業展開していきたい。
  • 所長先生には引き続き業務を続けて頂き、新所長のサポートをしてほしい。
  • 職員にも残ってもらい、事務所の拡大に貢献してほしい。

M&Aでの解決方法

  • K先生の事務所を税理士法人の支店となり、K先生は社員税理士として今まで通り業務を継続。
  • 税理士法人化によって安心して生涯現役を実現できる。
  • 職員の待遇や業務は一切変えずに、今まで通り業務を行ってもらう。
  • H先生の営業ノウハウにより、職員も積極的に営業を行える環境になった。
  • 事務所が拡大するとともに、職員の待遇もアップ。

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【事例02】後継者候補が退職したことで事業承継プランが崩壊

譲渡希望のS先生
年齢 60代
事務所歴 約30年
年間売上 6,000万円
顧問先件数 100件
職員数 5名
承継理由

後継者として考えていた職員が退職してしまい、 突然に事業承継問題が巻き込まれることになってしまった。

悩みと希望条件
  • 事務所は長年勤務してくれている職員も多く安定していた。
  • 後継者として考えていた40代の職員だが、独立したいと顧問先を持って退職してしまった。
  • 元々は70歳で引退するつもりだったので、今から後継者を雇用し育てる気力も無い。
  • NO2が退職したことで、職員や顧問先にも不安を抱いている様子が見える。
  • 事務所を第3者に譲渡し、顧問先や職員の面倒をみてもらいたい。
譲渡 譲受
譲受希望の税理士法人T先生
年齢 40代
経験 15年
事務所売上高 3億円
顧問先件数 500件
職員数 50名
譲受理由

事務所として採用に力を入れていて優秀な人材を積極的に採用している。事務所を任せられる幹部社員も何名かそろってきたので、チャレンジの機会として前向きに考えていきたい。

希望と条件
  • 所長先生には、気力、体力が続くまで事務所に残ってほしい。
  • 本部から幹部社員を新所長として派遣するので指導してほしい。

M&Aでの解決方法

  • S先生の事務所を税理士法人の支店化とし、本部から幹部社員を新所長として派遣。
  • S先生は、事務所の業務や職員の引き継ぎを円滑に行うため新所長のサポート役として業務を継続。
  • S先生は、道筋ができたことで気力を取り戻し、70歳を過ぎてもなお業務を継続。
  • 研修制度や福利厚生が充実していて、職員のモチベーションも上がった。

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【事例03】税理士法人の支店として事務所を再出発

譲渡希望のU先生
年齢 60代
売上規模 8,000万円
顧問先件数 150件
事務所業歴 30年
職員数 6名
譲渡理由

職員の伸び悩みにより、事務所を少しずつ縮小してきた。 これまで営業をすべて自分一人でやってきた。 そのため、自分がいなくなってしまったら事務所がつぶれてしまい、職員や顧問先を路頭に迷わすことになる。

悩みと希望条件
  • 全国展開していて戦略をしっかり持っている、職員のレベルが高い大きな事務所を希望
  • 営業や職員教育に力を入れたいので、レベルの高い職員を派遣してほしい
  • 職員の待遇を変えずに、生活は保証してほしい
  • 自分がいると職員が甘えてしまうので、自分が残ることは考えないでほしい
  • 売上が下がったとしても、譲渡対価の額を変動させないでほしい
譲渡 譲受
譲受希望のT先生
年齢 60代
売上規模 数十億円
顧問先件数 5,000件
事務所業歴 35年
職員数 500名
譲受理由

営業拠点を全国展開し、商圏を拡大中。 特定地区へ新規出店を考えている。

希望と条件
  • 職員研修などにも力を入れており、今の事務所を拡大していける仕組みつくりをしたい
  • 相手の職員には残ってもらい、営業活動にも積極的に協力してほしい
  • U先生には、非常勤で構わないので、一定期間事務所に在籍してほしい
  • 事務所の場所を、営業拠点として活動しやすい都市中心部に移転したい

M&Aでの解決方法

  • 譲渡対価は変更せずに合意。引き継ぎ開始までに、半年以上の十分な時間を取って、事前に引き継ぎの準備期間を設けた
  • U先生には、半年間非常勤にて事務所に残ってもらった
  • 職員の待遇は変えずに、全員引き継ぎ、新所長を一人派遣。本部との定期的な連絡により、営業ノウハウや実務知識を共有できるようになった
  • 引き継ぎが落ち着くまでの一定期間は今の事務所にて業務を行い、その後は都市中心部に移転し、営業活動がしやすくなった
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2014.02.25 【コラム】「いざ」という時に備えるのが『M&A』
2013.11.19 【コラム】安心して働きたい所長先生の考えるM&Aとは
2013.11.05 会計事務所M&A支援協会 公式サイトリニューアルのお知らせ
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