よくある質問

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よくある質問

これまで会計事務所M&A支援協会に寄せられた、M&Aや事業承継に関する不安、疑問点とその回答をQ&A形式でご紹介します。

会計事務所M&A全般について

小さな事務所でも引き受け先はあるの

あります。引き受けの目的はそれぞれ各事務所によって異なります。弊社では、30年間コンサルティングをしてきたノウハウを基にしているため、年商や規模の大小関係なくご紹介が可能ですのでご安心ください。売上の額やエリアの問題などで、M&Aに対して不安を持たれる先生もいらっしゃいますが、それぞれの状況や目的にあったご事務所をご提案させていただきますのでお気軽にご相談ください。

譲渡すべきかどうか、迷っています

一生に一度の大切なご決断ですので、今すぐに決めることは難しいと思います。選択肢として聞いてみたい、事例を知りたい等のご相談も多くお伺いしています。まずはお気軽にご相談ください。

どういう時に相談すればいいの?

理想的なのは売上が好調な時です。体調、健康管理に不安が出てきた時はお早めにご相談ください。条件は、どれだけの顧問先を引き継ぎできるかによって大きく変化します。 そのため、事業縮小を考える前に順調なときにこそ検討をおすすめします。引継ぎ業務が難しい場合の手法もございますので、まずはお早めにご相談ください 。

事務所の情報が漏れるのが心配だ

弊社では情報の扱いには細心の注意を払っており、秘密保持契約を結ばせていただいております。また、トップ面談に進むまではノンネームで打診を行っております。先生の許可なく、特定できるような個人情報を外部にお出しすることは絶対にありませんのでご安心ください。

引継期間中にもしものことがあった場合には、どうなりますか?

万が一、引継期間中に引き継ぎができない状況になったり、所長先生がお亡くなりになってしまった場合でも、譲渡対価については相続人に支払われるよう保証されるよう交渉を進めます。契約の際にしっかり明記し、後にトラブルを防ぐよう十分注意が必要です。

私の身に何かあった場合には、古くからの知り合いに助けてもらうようにお願いしているのですが、何か注意することはありますか?

「お願いしている」というあいまいな形では、実際には何も解決していません。条件交渉をせずに、あの人ならとなんとなく知り合いに任せてしまいのちにトラブルになってしまったという例は多くあります。例えば、「対価は発生するのか」「顧問先や職員はどう引き継ぐのか」など交渉も必要です。また、本当に事務所の将来を任せることができるのか見極めるためにもお相手を広く募ることをお勧めしており、弊社では数名の候補事務所の方とお会いいただくことを推奨しています。

独立を目指している、または開業間もない若い税理士を採用して、自分でしっかり育てた上で引き継ぎたいのですが?

ノウハウを教えても、それに応えられる相手かどうかを判断するために最低でも2~3年は必要です。採用した職員が最終的に引き継げる資質がなければ、結果的に時間を無駄にしてしまう、また顧問先を持って独立されてしまうというリスクがあるため、あまりお勧めできません。

顧問先とサービス内容はどうなりますか?

職員同様、顧問先にも不安や動揺を与えず、安心してもらうことが重要です。そのため、一定期間はサービス内容や顧問契約内容は今まで通りそのまま引き継いでもらう方がよいでしょう。M&Aを行うことについての説明の仕方を間違えると、顧問先が離れてしまう危険性があります。慎重に言葉を選んで説明しましょう。 特に、長年付き合いのある顧問先については、所長先生が離れてしまうと、一緒に離れてしまう可能性が高いので、十分なフォローや挨拶の方法が重要となります 。

オフィスは残したほうがいいですか?

「事務所のオフィスをどうするのか?」は、事業規模や承継方法によって決めていきます。基本的に譲渡する先生のご意向が優先されますが、そのままオフィスを使用したほうが変化も少なく引継ぎがスムーズです。移転する場合は顧問先や職員の状況を確認して決めていきます。

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M&Aの準備

なぜ、M&Aの検討は早いほうがよいのですか?

「譲渡対価や条件は事務所の売上によって変わるため」です。そのため、いい状態のうちにM&Aを検討しお相手を見つけておくことがおすすめです。また引継ぎに時間をかけたほうがソフトランディングで進められるためスムーズな引継ぎが可能です。加えて、ここ数年の譲渡希望事務所の増加により、有力な候補事務所には相談が集中し、部分的に買い手市場になっているため、早い段階でいい候補事務所を見つけておいた方がいでしょう。

M&Aは仲介を依頼した方がよいのはなぜですか?

理由は「ベストパートナーと出会える」「トラブルを回避できる」と2つあります。 M&Aを仲介業者に頼むと、自力ではめぐり合えないような相手と出会える可能性があります。 そして、仲介者が介在することで、事前に問題点を把握し将来のトラブルを回避することができ、直接では交渉のしにくいことも仲介業者が入ることにより交渉がしやすくなりますす。また万一、トラブルが起きても、仲介業者に解決を頼むことができます。

10年後には引退しようかと考えているのですが、どのような準備をすればよいですか?

会計事務所M&Aは、しだいに売り手市場から買い手市場にシフトすることが考えられます。現在の業界マーケットから10年後を予想すると、おそらく大半の事務所が、現在の条件よりも評価が下がっていると考えられます。将来的に、事務所が成長していける見込みが無ければ、基本的には今から相手先や条件を明確にして、その条件を保全するために、10年後のための譲渡契約を結んでおいた方が良いでしょう。

M&Aのことを事前に職員に話した方が良いですか?

相談しないほうが良いです。M&Aの話がどこからか漏れてしまうと顧問先・職員に不安感を与えてしまいます。(例え表には出さなくても「自分はどうなってしまうんだろう」という漠然とした不安を感じます。) 特に、職員が不安になり、M&Aをするならと顧問先を持って独立、他の事務所に転職してしまい、M&Aの条件が悪化し、最悪はM&Aの交渉が進まなくなるケースがあります。 物事に「絶対」ということはありませんので、「あの職員なら大丈夫と思い、話してしまった…」と後悔しないように進めるのが重要です。

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条件・協議事項

職員や顧問先はどうなるの?全員引き受けてもらいたいのだけど

弊社では、職員の方の全員雇用継続を前提に交渉を進めて参りますのでご安心ください。 「職員の雇用を守りたい」「顧問先に迷惑をかけたくない」という方が大多数で、弊社でご要望が一番多い内容です。

M&Aによって、どのくらいの対価を得られるのでしょうか?

一般的には、事務所の年間顧問報酬をベースに査定していきます。相続や保険手数料などのスポットでの報酬は、譲渡価格に含まない場合が多いです。最近では営業利益の3年分という評価方法も一般的になりつつあります。

なるべく条件良く承継するにはどうすればよいですか?

M&Aの条件を決める場合、来期以降も見込める売上が一つの指標になっています。そのため、事務所の売上が良いときほど条件も良くなります。 逆に、売上が減少傾向、事業規模が縮小している状況や引継ぎが難しい状況だと、条件が次第に厳しくなっていきます。また、事業承継で顧問先や職員を承継するためには、事務所のことを最も理解している所長先生がご健在で、しっかりと引き継ぎの体制を取れることがベストです。ご体調が悪く、引き継ぎに満足にかかわれない状況では、顧問先や職員、引き継ぐ側の事務所も不安が大きく、条件も厳しくなる傾向にあります 。

引き継ぎのために事務所に残る期間は、業務を続けなくてはなりませんか?

今まで私どもがお手伝いしてきたM&Aでは、所長先生になるべく事務所に残ってほしいと希望されるケースがほとんどです。事務所に残るからといって、経営のことを一緒に考えたり、事務所に常駐したり、業務を続ける必要はありません。ご自身の趣味や、やりたい仕事等に自由に没頭できます。

M&Aをしても、できる限り働き続けたいのですが?

M&Aを行うからといって、引退しなければならないわけではありません。むしろ、「生涯現役で働き続けるため」「無理のない範囲で働き続けるため」の安心して働ける体制つくりとしてM&Aを行う先生も多くいらっしゃいますので、ご希望をお聞かせください。

できれば早期に辞めたいのですが可能ですか?

結論から申し上げますと可能です。ただし、譲渡対価等の条件や引き継ぎの方法に大きく影響が出る場合があるので、影響の少ない手法をお勧め致します。まずはアドバイザリーと相談した上で、どのような方法を取るか決めていきましょう。

私だけでなく、職員も長年のベテランのため高齢ですが、 M&Aはできますか?

職員が高齢であってもまったく問題ありません。むしろベテランの方や番頭さんがいらっしゃる方をご希望されているご事務所もございます。所長先生やご本人の希望も踏まえて交渉を進めて参りますのでご安心ください。

職員の待遇はどうなるの?

顧問先との関係を継続するためには、窓口となっている職員の方の存在が欠かせません。そのため、弊社では職員の方に安心していただけるよう、雇用環境や業務体系等なるべくいままでの体制を変えずに「変化を最小限」に引継ぎを行っています。法人化したことで、資格取得の支援のサポートや研修制度・福利厚生が充実し喜ばれるケースのほうが多くなっています。

リースや事務所の備品などはどこまで承継しますか?

基本的に、事務所の経営に必要なものはすべて引き継ぎます。そのため、什器・備品や、車両またはソフトのリースといった負債は、基本的に事務所の経営を継続していくうえで必要ならば、すべて引き継ぐことが望ましいです。一方、絵画や置物などの高価なものや、車両や書籍など私用で使うものについては、承継の対象から切り離すことも可能です。後のトラブルを防ぐためにも、引き継ぐものを事前に確認し、文面にしておくことが重要です。

古くからの顧問先を一部自分で面倒を見たいのですが?

基本的にM&Aを行うと、競業避止のため一定期間は新たに個人事務所で税務業務を行うことはできません。ですが、相手の事務所に迷惑が掛からない範囲かつ交渉次第では可能な場合もあります。その際には、事前に相手の事務所としっかりと取り決めをして、どのように業務を行っていくかを決めておく必要があります。

M&A後の所長の処遇は?

基本的には譲渡側の先生のご希望が優先されます。しかし、突然、所長先生が離れてしまうと、職員や顧問先は不安になります。そのため、新事務所移行後もしばらくは、非常勤で通常業務は一切やらなくてもいいので、形だけでも所長先生に残ってもらいたいという要望を多く聞きます。その場合には、譲渡対価とは別に、雇用報酬の額を決める必要があります。

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株式会社アックスコンサルティング 主任コンサルタント 前田浩輝

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株式会社アックスコンサルティング
主任コンサルタント 前田浩輝

会計事務所専門のM&Aアドバイザリーとして、所長先生の事業承継の提案・相談・仲介を行ってきた株式会社アックスコンサルティングの専門コンサルタント。譲り受け相談を含め年間100件以上の相談を受けている。

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