M&A活用方法

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事務所の売上規模別に見たM&Aの特徴

事務所の売上規模別にM&Aの特徴をまとめてみました。

1.1,000万円未満 (かなり難しい)

所長先生がお1人で顧問先を数10件前後見ているケース。徐々に顧問先を減らしてきた例も少なくありません。この場合、所長先生と顧問先の関係が深く「所長先生が辞めるなら一緒に廃業する」という一蓮托生的な顧問先も多く、引き継ぎのリスクが高いです。このクラスのM&Aは非常に厳しいです。

2.1,000万?2,000万円 (難しい)

1.と同様に所長先生がお1人で、顧問先との関係が密接過ぎてしまう場合には厳しいです。しかし、職員が1人でもいて、まだ引き継ぎの見込みがあるようであれば、M&Aは可能です。

3.2,000万?5,000万円 (比較的承継しやすい)

職員2?5名で、それぞれ自立した仕事の裁量を持っていて、事務所の基盤ができていると、比較的承継はしやすいです。ただし、資産税等のスポット業務のシェアが大きい場合や、利益率が悪い場合には条件が厳しくなることが考えられます。

4.5,000万円?1億5,000万円 (承継しやすい)

このクラスになってくると、職員が数名でベテランも何名かいて、顧問先が堅調なところも多く、事務所としては安定しており、承継はしやすいです。「売上が大幅に減少してきていないか」「職員とのコミュニケーションは良好か」「独立しそうな職員はいないか」といった点に注意しましょう。

5.1億5,000万円超 (難しい)

職員が数十名いて、地域を代表するような大きな法人を顧問先に持つというような、地域一番の大手事務所と目されるような規模になりますと、相手先の選定がポイントになります。相手先の資金力はもちろん、実務スキルがある程度備わっていないと、職員や顧問先の不満を買うこともあります。その面では相手選びに慎重になる必要があるでしょう

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