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M&A後の所長の処遇

Q: 引継ぎのために事務所に残る期間は、業務を続けなくてはなりませんか?

A: 今まで私どもがお手伝いしてきたM&Aでは、所長先生になるべく顧問先や職員の方に安心してもらうために事務所に残ってほしいと希望されるケースが多いです。
しかし、事務所に残るからといって、経営のことを一緒に考えたり、業務を続ける必要はありません。
ご自身の趣味や、やりたい仕事等に自由に没頭できます。

Q: 10年後には引退しようかと考えているのですが、どのような準備をすればよいですか?

A: 会計事務所M&Aは、前述したように、しだいに売り手市場から買い手市場にシフトすることが考えられます。
現在の業界マーケットから10年後を予想すると、おそらく大半の事務所が、現在の条件よりも評価が下がっていると考えられます。
将来的に、事務所が成長していける見込みがなければ、基本的には今から相手先や条件を明確にして、その条件を保全するために承継契約を結んでおいた方が良いでしょう。

Q: M&Aをしても、できる限り働き続けたいのですが?

A: M&Aを行うからといって、引退しなければならないわけではありません。
若いころと同じ仕事量とはいかなくても、懇意にしている顧問先だけ何件か担当するなど、無理のない範囲でマイペースに仕事をするという方法も可能です。
働きたいという希望をお持ちでしたら、それに合わせたM&Aの方法を相手と交渉することも可能です。

Q: できれば今すぐにでも辞めたいのですが可能ですか?

A: 結論から申し上げると可能です。
ただし、譲渡対価等の条件や引き継ぎの方法に大きく影響が出る場合もあるので、影響の少ない手法をお勧めします。まずはアドバイザリーと相談した上で、どのような方法をとるか決めていきましょう。

Q: M&A後の所長の処遇は?

A: 突然、所長先生が離れてしまうと、職員や顧問先は不安になります。
そのため、新事務所移行後もしばらくは、非常勤で通常業務は一切やらなくてもいいので、形だけでも所長先生に残ってもらいたいという要望を多く聞きます。その場合、譲渡対価とは別に、雇用報酬の額を決める必要があります。
「譲渡後すぐ離れてほしい」という事務所もあり、その場合はなるべく早めに引退していただくようになります。
しかしその場合、結局所長がいなくなると同時に顧問先が離れてしまい、譲渡対価が下がる可能性が高くなります。
職員の退職や、顧問先離れを防ぐことで、売上減少を防ぎ、結果として十分な譲渡対価を得られます。
よって、なるべく引き継ぎをスムーズに行うために、新事務所の意向を受け入れた方がよいでしょう。

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