M&A活用方法

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職員について

Q: M&Aのことを事前に職員に話した方が良いですか?

A: 話を整理せず漠然とした状態で話してしまうと、かえって職員さんを不安にさせてしまいます。また、職員さんから反射的に反対を受けた場合に、せっかくの決断を鈍らせてしまうことがあります。
職員さんに不安を与えないためにも、しっかりとご自身で方針を固めてからお話しするほうが良いでしょう。

Q: 私だけでなく、職員も長年のベテランのため高齢ですが、M&Aはできますか?

A: 職員が高齢であってもまったく問題ありません。職員さんが事務所経営のあらゆる決め事にも口を出し、勝手気ままに仕事をしていると困りますが、基本的には所長先生や本人の希望を踏まえて進めていきますので、安心してください。

Q: 職員の待遇について

A: 顧問先との関係を継続するためには、窓口に立っている職員の存在が欠かせません。本人が望む場合は、基本的には新事務所に引き続き勤められるようにします。
職員に不安や動揺を与えないために、一定期間は待遇を今まで通りとして、大きく環境を変えないように進めることが多いです。
業務内容や職務規定についても同様に、一定期間は変えない方がよいとされています。 また、税理士法人の支店化を行う場合には、本部や他支店への転勤の有無などについても事前に決めておく必要があるでしょう。

Q: 職員の引き継ぎについて

A: 引き継ぎの開始時に、旧事務所を一度退職してもらい、同時に新事務所に再雇用するという形式を取ります。
このとき、旧事務所の規定通りに、退職金を支払う必要があります。

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