M&Aの相談が急増！

M&Aの相談が急増！

ここ数年の間に会計事務所のＭ＆Ａ相談が急激に増えています。
当協会にも日々、さまざまな相談が寄せられています。

これには大きく、３つの要因が考えられます。

（１）会計業界の変化
（２）税理士の高齢化
（３）Ｍ＆Ａに対する考え方の変化

このように会計事務所業界の変化や、税理士の高齢化が影響し、以前のように「M&Aはうしろめたい」という声はほとんど聞かれなくなり、先生方の意識も変わってきました。

「事務所の状況が厳しくなり、手遅れになる前に顧問先や職員をしっかりとした事務所に引き継いで守りたい」という考え方にシフトしてきたのです。

なかには
「まとまったお金をもらって早く引退したい」
「息子に継がせるには忍びない、またなかなか資格が取れないので他の事務所に引き継ぎたい」
といったケースも最近では珍しくありません。

このような意識の変化により、会計事務所Ｍ＆Ａが当たり前に活用される時代になっているのです。

ただし現実的にM&Aを考え始めて、準備しているケースは、残念ながらまだあまり多くありません。

たとえば、

「所長先生が大きな病気にかかった」
「売上が下がり経営が厳しくなった」
「ナンバー２が独立してしまった」

など、何か急ぐきっかけがないと一歩踏み出さない傾向があるのです。

日本の会計事務所の場合、潜在的に後継者問題を抱えているのも大きな特徴の一つです。親族や職員に有資格者がいないので、やむをえず他事務所に承継しているケースも多いです。

実は、売上が下がり始めてから相談に来られる所長先生が多いのですが、M&Aはピークを維持している時に行うのがベストです。

会計事務所の評価は事務所の固定売上をベースに考えます。もし先々売上が落ちるようなことがあれば、事務所を譲渡するにしても、その分条件が悪くなってしまいます。

「ちょうどピークを過ぎて、売上が減りつつある」という状態の時に、もう一度右肩上がりの路線にシフトするのか、それとも別な道をとるかという選択になります。

経営を持ち直すためのアイデアがあり、戦略を立てて実行する意欲と行動力がついてくるのであればいいですが、そうでない場合、たとえば所長先生の気力や体力が伴わないといったような場合はM&Aを考えるべき時に来ています。