M&Aの相談が急増!

M&Aの相談が急増!

ここ数年の間に会計事務所のM&A相談が急激に増えています。
当協会にも日々、さまざまな相談が寄せられています。

これには大きく、3つの要因が考えられます。

(1)会計業界の変化
(2)税理士の高齢化
(3)M&Aに対する考え方の変化

このように会計事務所業界の変化や、税理士の高齢化が影響し、以前のように「M&Aはうしろめたい」という声はほとんど聞かれなくなり、先生方の意識も変わってきました。

「事務所の状況が厳しくなり、手遅れになる前に顧問先や職員をしっかりとした事務所に引き継いで守りたい」という考え方にシフトしてきたのです。

なかには
「まとまったお金をもらって早く引退したい」
「息子に継がせるには忍びない、またなかなか資格が取れないので他の事務所に引き継ぎたい」
といったケースも最近では珍しくありません。

このような意識の変化により、会計事務所M&Aが当たり前に活用される時代になっているのです。

ただし現実的にM&Aを考え始めて、準備しているケースは、残念ながらまだあまり多くありません。

たとえば、

「所長先生が大きな病気にかかった」
「売上が下がり経営が厳しくなった」
「ナンバー2が独立してしまった」

など、何か急ぐきっかけがないと一歩踏み出さない傾向があるのです。

日本の会計事務所の場合、潜在的に後継者問題を抱えているのも大きな特徴の一つです。親族や職員に有資格者がいないので、やむをえず他事務所に承継しているケースも多いです。

実は、売上が下がり始めてから相談に来られる所長先生が多いのですが、M&Aはピークを維持している時に行うのがベストです。

会計事務所の評価は事務所の固定売上をベースに考えます。もし先々売上が落ちるようなことがあれば、事務所を譲渡するにしても、その分条件が悪くなってしまいます。

「ちょうどピークを過ぎて、売上が減りつつある」という状態の時に、もう一度右肩上がりの路線にシフトするのか、それとも別な道をとるかという選択になります。

経営を持ち直すためのアイデアがあり、戦略を立てて実行する意欲と行動力がついてくるのであればいいですが、そうでない場合、たとえば所長先生の気力や体力が伴わないといったような場合はM&Aを考えるべき時に来ています。

どのような時にM&Aを活用したらよいか

会計事務所M&A支援協会®がお手伝いしてきた事例を交えて、
「会計事務所のM&A・事業承継」について解説をいたします。

  • 会計事務所のM&Aとは

    会計事務所のM&Aというと、2つの事務所が法人化等によって合併するイメージを思いがちです。しかし、合併でうまくいっているケースはほとんどありません。なぜだと思いますか?

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  • 売り手市場から買い手市場へ

    少し前までは、譲渡という考え方が認知されなかったこともあり、譲渡側の相談件数が非常に少なく、超売り手市場でした。

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    所長先生が長年築いてきた事務所を、誰に任せるかということは非常に重要な問題です。

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  • 職員や顧問先を引き受けてもらいたいのだけど。

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  • 出版社:三交社
  • 2015年4月3日発刊
  • 著者:株式会社アックスコンサルティング 代表取締役 広瀬元義

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