事務所の売上規模別に見たM&Aの特徴

事務所の売上規模別に見たM&Aの特徴

事務所の売上規模別にM&Aの特徴をまとめてみました。

1.2,000万円未満

所長先生が一人で切り盛りしている規模の会計事務所で、顧問先の数もそれほど多くはありません。なかには、以前は職員が複数いて、顧問先も多かったけれど、先生が高齢になるにつれて少しずつ規模を縮小してきたというケースもあるでしょう。

この規模の場合、所長先生が業務の大半を一人で行っているので顧問先との関係性が非常に強いです。また所長先生と同様に顧問先の高齢化が進んでいたり、「所長先生が引退するなら……」と、同時に廃業する顧問先も多いです。顧問先の引き継ぎに時間を要すため、できるだけ早い段階から準備が必要です。

2.2,000万~5,000万円

所長先生のほかに職員が数名。それぞれに自分の顧問先の担当を持っているなど、ある程度の役割分担ができているので、比較的M&Aがしやすい規模の事務所といえます。

ポイントとしては、やはり経営やマネジメントは所長先生がほとんど一人で行っているため、所長先生が引退される場合は、所長先生に近しい新たな所長に事務所に来てもらう必要があります。また、事務所の売上のうち、顧問契約よりも相続などのスポット的な業務の比率が大きい場合や、労働分配率が高くて利益率が低い場合など、事務所の内容次第で条件が厳しくなる可能性があります。

3.5,000万~億1円

売上規模がこれぐらいになると、ベテラン職員が複数名いることも多く、所長の仕事は決算書のチェックと顧問先との打ち合わせや経営相談が中心となります。顧問先も100件以上抱えていて、なかには数億円規模の顧問先もあります。

売上や事務所の体制は安定しているため、譲受側から見てもとても魅力的な事務所となり、M&Aもしやすいでしょう。注意したいポイントとしては、比較的高い顧問料をもらえる売上規模が大きい顧問先をきちんと引き継ぎができるかどうかです。

4.1億円以上

このクラスになると、10名以上の職員を抱えて、中にはマネージャークラスの主要な職員がいて、組織ができているケースもあります。

売上規模に応じて譲渡対価も大きくなるため、まずは現実的に資金面でM&Aができる相手先に限られます。また実務面においても、譲受側にはレベルを落とさないだけのスキルが求められますし、職員と顧問先が納得できる相手先である必要があります。

条件に見合った譲受先がどれだけ現れるかがポイントとなるため、できるだけ時間に余裕を持って進めていくほうがいいでしょう。また譲受先についても、地域や規模を限定せずに、ある程度間口を広げてなるべく選択肢を多くすることが重要です。

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