Q: M&Aのことを事前に職員に話した方が良いですか？

A: 相談しないほうが良いです。M&Aの話がどこからか漏れてしまうと顧問先・職員に不安感を与えてしまいます。（例え表には出さなくても「自分はどうなってしまうんだろう」という漠然とした不安を感じます。）
特に、職員が不安になり、M&Aをするならと顧問先を持って独立、他の事務所に転職してしまい、M&Aの条件が悪化し、最悪はM&Aの交渉が進まなくなるケースがあります。 物事に「絶対」ということはありませんので、「あの職員なら大丈夫と思い、話してしまった…」と後悔しないように進めるのが重要です。

Q: 私だけでなく、職員も長年のベテランのため高齢ですが、M&Aはできますか？

A: 職員の方が高齢であってもまったく問題ありません。むしろベテランの方や番頭さんがいらっしゃる方をご希望されているご事務所もございます。所長先生やご本人の希望も踏まえて交渉を進めて参りますのでご安心ください。

Q: 職員の待遇について

A: 顧問先との関係を継続するためには、窓口にとなっている職員の存在が欠かせません。本人が望む場合は、基本的には新事務所に引き続き勤められるようにします。
職員に不安や動揺を与えないために、一定期間は待遇を今まで通りとして、大きく環境を変えないように進めることが多いです。
業務内容や職務規定についても同様に、一定期間は変えない方がよいとされています。 また、税理士法人の支店化を行う場合には、本部や他支店への転勤の有無などについても事前に決めておく必要があるでしょう。

Q: 職員の引き継ぎについて

A: 引き継ぎの開始時に、旧事務所を一度退職してもらい、同時に新事務所に再雇用するという形式を取ります。
このとき、旧事務所の規定通りに、退職金を支払う必要があります。