M&A成功事例│会計事務所M&A支援協会

事例01：引退したいが後継者不在でM&Aを検討
事例02：生涯現役、経営から離れて業務だけ続けていきたい
事例03：後継者の独立で急遽決断、職員と顧問先を守りたい
事例04：M&Aでサービスの範囲を拡大し、充実

事例01：引退したいが後継者不在でM&Aを検討

譲渡希望の先生
年齢	60代
事務所歴	約30年
年間売上	3,000万円
顧問先件数	50件
職員数	4名

承継理由

65歳での引退を検討しているが後継者が不在のためM&Aを希望。

悩みと希望条件

事務所の経営は安定しているが、後継者がおらず困っている。
安心して引退するためにも顧問先、職員のことを考えてくれる事務所に引き継いでもらいたい。
職員の待遇は今まで通りのものを希望。

譲受希望の税理士法人Ｈ先生
年齢	50代
事務所歴	15年
事務所売上高	6,000万円
顧問先件数	70件
職員数	9名

譲受理由

支店展開を検討しており、地元に根付いた事務所との提携を検討していた。

希望と条件

職員の方には全員残ってもらいたい。
所長には無理のない範囲で指導役として残ってもらいたい。

M&Aでの解決方法

引継ぎ期間を十分に設けることでスムーズに引き継ぐことが可能になった。
職員の待遇は変えずに、全員引き継ぎ、新所長を一人派遣。本部との定期的な連絡により、営業ノウハウや実務知識を共有できるようになった。
営業の基盤ができたことにより、事務所の拡大を実現できた。

事例02：生涯現役、経営から離れて業務だけ続けていきたい

譲渡希望の先生
年齢	70代
事務所歴	約35年
年間売上	6,000万円
顧問先件数	60件
職員数	6名

承継理由

身体が健康な内はずっと業務を継続していきたいが、年齢的に何があるかわからない不安がある。

悩みと希望条件

売上が減少傾向にあるが、今から営業活動をするのも難しい。
長年働いてくれている職員を辞めさせるようなことはしたくない。
自身の業務がどこまで続けられるか不安である。
まだ身体に病気などは無いが、体力は低下しているのでいつ何があっても不思議ではない。
税理士業務は好きなため、業務はできる範囲で継続をしていきたい。

譲受希望の税理士法人Ｈ先生
年齢	50代
事務所歴	17年
事務所売上高	1億円3,000万円
顧問先件数	320件
職員数	16名

譲受理由

ノウハウのある人材を譲受ることで、事務所を拡大していきたい。

希望と条件

全国各所に基盤を設けて積極的に営業展開していきたい。
所長先生には引き続き業務を続けて頂き、新所長のサポートをしてほしい。
職員にも残ってもらい、事務所の拡大に貢献してほしい。

M&Aでの解決方法

Ｋ先生の事務所を税理士法人の支店とすることで、Ｋ先生は社員税理士として無理のない範囲で業務を継続。
税理士法人化によって安心して生涯現役を実現。
職員の待遇や業務は一切変えずに、今まで通り業務を行ってもらう。
Ｈ先生の営業ノウハウにより、職員も積極的に営業を行える環境になった。
事務所が拡大することで、職員のモチベーションも向上し、待遇もアップ。

事例03：後継者の独立で急遽決断、職員と顧問先を守りたい

譲渡希望のS先生
年齢	60代
事務所歴	30年
年間売上	8,000万円
職員数	7名

承継理由

後継者として予定していた職員が辞めてしまい、また別の候補者も資格取得に時間がかかりそうなためM&Aを検討している。

悩みと希望条件

事務所は長年勤務してくれている職員も多く安定していた。
後継者として考えていた40代の職員だが、独立したいと顧問先を持って退職してしまった。
元々は70歳で引退するつもりだったので、今から後継者を雇用し育てる気力も無い。
NO2が退職したことで、職員や顧問先にも不安を抱いている様子が見える。
事務所を第3者に譲渡し、顧問先や職員の面倒をみてもらいたい。

譲受希望の税理士法人H先生
年齢	50代
事務所歴	18年
事務所売上高	2億円
顧問先件数	380件
職員数	30名

譲受理由

事務所拡大を検討していくうえで優秀な人材の採用に力を入れている。事務所を任せることができる職員もそろってきたため支店展開を検討していた。

希望と条件

所長先生には、気力、体力が続くまで事務所に残ってほしい。
本部から幹部社員を新所長として派遣するので指導してほしい。

M&Aでの解決方法

S先生の事務所を税理士法人の支店とし、本部から幹部社員を新所長として派遣。
S先生は、事務所の業務や職員の引き継ぎを円滑に行うため新所長のサポート役として業務を継続。
S先生は、道筋ができたことで気力を取り戻し、70歳を過ぎてもなお業務を継続。
研修制度や福利厚生が充実していて、職員のモチベーションも上がった。

事例04：M&Aでサービスの範囲を拡大し、充実

譲渡希望のK先生
年齢	60代
事務所歴	30年
年間売上	3,000万円
顧問先件数	45件
職員数	4名

承継理由

顧問離れが多く、売上が低下し始めている。

悩みと希望条件

顧問先から記帳以外の業務の依頼も多くなってきたが、人材、ノウハウの問題で対応することが難しい。
今から新しい業務を取り入れることはリスクもあり厳しい。
顧問先で高齢なところが多いため、相続、事業承継まで対応できる事務所を希望。

譲受希望の税理士法人Ｈ先生
年齢	50代
事務所歴	11年
事務所売上高	5,000万円
顧問先件数	20件
職員数	6名

譲受理由

相続・事業承継特化で行ってきたが税務顧問の対応を今後していくことになった。

希望と条件

相続特化の強みを生かしつつ、税務顧問を獲得していきたい。
税務顧問業務のノウハウがほしい。
職員にも残ってもらい、事務所の拡大に貢献してほしい。

M&Aでの解決方法

サービス提供の幅が広がり利益率が向上した。
お互いの強み・ノウハウを活用するため、職員研修も盛んに行われるようになり事務所が活気づいた。

どのような時にM&Aを活用したらよいか

会計事務所M&A支援協会®がお手伝いしてきた事例を交えて、
「会計事務所のM&A・事業承継」について解説をいたします。

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