M&Aの進め方

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M&Aの進め方

会計事務所M&Aは、多くの項目について、それぞれご希望・ご状況を伺いながら交渉を進めるため、ほかの事業承継の手法より「選択肢が広い」のがM&Aの特徴です。

先生のご希望により最適なM&Aの手法が変わってまいります。

・所長の引退時期(生涯現役型・定年型・早期引退型)
・事務所の継続利用の有無
・職員の雇用や待遇について
・新たな所長や職員の派遣…など

具体的には大きく下記の4つに手法が分かれます。
先生のご希望に合わせて交渉を進めて参りますのでご安心ください。

税理士の年齢層

会計事務所のM&Aは“安心”を手に入れる手段

ここ数年、会計事務所のM&Aに関する相談が急激に増えています。
これには大きく、3つの要因が考えられます。

1.会計業界の変化
税理士法改正を機に競争が激化し、インターネットの普及により、顧問先の取り合いが生じています。
以前の会計業界は、黙っていても紹介で顧問先が増えるという「自然増」の時代でした。しかし、現在は顧問先が廃業や倒産で減ってしまう「自然減」の時代に突入しています。戦略的に顧問先を増やすためのアクションを取っていない事務所は、売上も右肩下がりに減少していく一方です。こういった業界の背景が、M&A増加の要因として挙げられます。

2.税理士の高齢化
現在の税理士業界は高齢化が進行しています。税理士の年齢構成は、60代以上が過半数を占めています。
どんな人間も年齢には逆らえません。「自分はまだまだ業務を続けたい」と思いながらも、体力が低下したり、業務の複雑化についていけなくなったりと、以前と比べてパフォーマンスが落ち、売上も下がっていくケースが増えてきています。

税理士の年齢層


3.M&Aに対する考え方の変化
1999年頃はアメリカのM&A事例を紹介すると、事務所の譲渡に嫌悪感を示す先生が大多数でした。
しかし、「会計業界の変化」「税理士の高齢化」が影響し、以前のような「M&Aは後ろめたい」といった声はほとんどなくなり、「顧問先や職員をしっかりとした事務所に引き継いで守りたい」「職員や・顧客先に迷惑をかけたくない」という考え方にシフトしてきたのです。
中には「まとまったお金をもらって早く引退したい」「息子に継がせるのは忍びないので、他の事務所に引き継いでほしい」といった先生もいらっしゃいます。
このような意識の変化により、会計事務所M&Aが当たり前に活用される時代になっています。

M&Aは“安心”を手に入れる手段です。
手法や事例も増えており、 M&Aは“やめること”とは限りません。「業務から離れて引退したい」とM&Aをする先生がいる一方で、仕事を生涯続けるためにM&Aを選択する先生もいます。
所長先生には、後継者や職員、顧問先の不安を抱えたままにせず、「何かあっても大丈夫」と実感しながら仕事を続けていただきたいと考えております。

会計事務所M&A支援協会は頑張る所長先生の未来をしっかりとサポートします。

お悩み別に分ける事業承継の3つのタイプ

会計事務所の事業承継は、大きく分けると合併、承継、譲渡の3つのタイプがあります。
ご希望によって、選択すべき手法も変わりますので、お気軽にご相談ください。最適な手法を提案させていただきます。

[合併型]新たな事業主の下で続ける
「合併型」とは、他の事務所の傘下に入り、経営を委ねて、新たな事業主の下で業務を続けるタイプです。所長先生はいち職員または社員税理士として、税理士業務を継続します。

こんな方にオススメ

  • 事務所経営よりも、税務の仕事に集中したい
  • 生き残るためには、勢いのある事務所の傘下に入った方が得策と考えている
  • トップとして走り続けるのに疲れたが、まだ辞めるわけにはいかない
  • 事務所を立て直すために経営を誰かに委ねたい
  • ニーズの多様化に対応できるようサービスを充実させたい
[承継型]一定期間パートナーと一緒に続け、その後引退する

「承継型」とは、3~5年の間は籍を置き、中長期的にじっくりと顧問先を引き継いでいきます。引き継ぎ完了後、所長先生の希望するタイミングでリタイアするタイプです。

こんな方にオススメ

  • まだ元気だが、不測の事態に備えておきたい
  • 職員に将来の道付けをしてあげたい
  • 後継者問題の不安から開放されたい
  • 顧問先に不安を与えないように、じっくり引き継ぎたい
[譲渡型]完全に譲渡し、業務を続けない

「譲渡型」とは、引き継ぎを済ませたら、完全にリタイアするタイプです。

こんな方にオススメ

  • 現役を退いて、ゆっくり旅行をしたい
  • 息子(娘)がいる海外でのんびり暮らしたい
  • 体調が良くないので、急いで引き継ぎしたい
  • 他の事業をやってみたい

相談するタイミングはいつがベストか

事業承継を円滑に進めるためには、事前の準備が大切です。少しでも好条件で、職員、顧問先を守ることができるため、成功につながります。
事業承継の相談を受ける際に、事務所の現状の数字をしっかり把握しておきましょう。

事務所の状況を知る

会計事務所M&Aの具体的な進め方

では、会計事務所のM&Aは、具体的にどのように進めればよいのでしょう?

M&Aでは「誰に承継するか」が最も重要です。まずは候補事務所の選定から行います。
候補が決まったら、承継内容の条件や承継の時期を決めます。
条件や時期が決まったら、譲渡契約を締結して書面に残すことで、後のトラブルを回避します。
譲渡対価については、一般的には、契約締結時に一時金(2~3割程度)を受け取り、引継期間経過後に残金を受け取る方法が多く採用されています。
そして、承継の時期が来たら職員、顧問先の引き継ぎを開始。職員については、承継の時期に旧事務所を一旦退職してもらい、新事務所に再雇用するという形式を取ります。旧事務所の退職に伴い、一時的に退職金を支払う場合もあるでしょう。

事務所の状況を知る

個別相談

1.個別相談
まずはご相談ください。先生のお考えやご希望、貴事務所の状況をお伺いし、ご安心いただける事業承継の方法をご提案します。

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アドバイザリー契約

2.アドバイザリー契約
守秘義務契約を結んだ上で詳細情報を伺い、具体的な条件の確認を行います。その上でベストな方法をご提案させていただきます。

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ご紹介(ノンネームでのご提案)

3.ご紹介(ノンネームでのご提案)
まず個人の特定ができない範囲内で双方に基本情報をご確認いただきます。合意に至った場合、面談の場を設定いたします。

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面談

4.面談
弊社の専門コンサルタント同席のもと、面談をしていただきます。この面談時に守秘義務契約を締結いたします。

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合意事項の確認

5.合意事項の確認
弊社を仲介役として、承継方法、譲渡対価、支払方法、その他の各種条件を綿密な話し合いの上で具体化し、基本合意書の締結を行います。

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譲渡契約の締結

6.譲渡契約の締結
実態調査を行い、条件が整備された後に双方合意の上で譲渡契約を締結します。譲渡契約後に、新事務所として稼働を開始し事務所を引き継いでいきます。

事業承継に至るまでには、図のようにいくつもの段階を経なければならず、1~3年を要するのが一般的です。その過程において多くの決断を迫られることでしょう。そうしたことを踏まえて、なるべく早くご相談いただくことをお勧めします。

所長先生のご要望を丁寧にお伺いし、最適な方法で進めます。
まずはご相談ください。先生のお考えやご希望、貴事務所の状況をお伺いし、ご安心いただける事業承継の方法をご提案します。

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