M&Aの進め方

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M&Aの進め方

会計事務所のM&Aは“安心”を手に入れる手段

ここ数年、会計事務所のM&Aに関する相談が急激に増えています。
これには大きく、3つの要因が考えられます。

1.会計業界の変化
税理士法改正を機に競争が激化し、インターネットの普及により、顧問先の取り合いが生じています。
以前の会計業界は、黙っていても紹介で顧問先が増えるという「自然増」の時代でした。しかし、現在は顧問先が廃業や倒産で減ってしまう「自然減」の時代に突入しています。戦略的に顧問先を増やすためのアクションを取っていない事務所は、売上も右肩下がりに減少していく一方です。こういった業界の背景が、M&A増加の要因として挙げられます。

2.税理士の高齢化
現在の税理士業界は高齢化が進行しています。税理士の年齢構成は、60代以上が過半数を占めています。
どんな人間も年齢には逆らえません。「自分はまだまだ業務を続けたい」と思いながらも、体力が低下したり、業務の複雑化についていけなくなったりと、以前と比べてパフォーマンスが落ち、売上も下がっていくケースが増えてきています。

税理士の年齢層


3.M&Aに対する考え方の変化
1999年頃はアメリカのM&A事例を紹介すると、譲渡や顧問先を売ることに嫌悪感を示す先生が大多数でした。
しかし、「会計業界の変化」「税理士の高齢化」が影響し、以前のような「M&Aは後ろめたい」といった声はほとんなくなり、「事務所の状況が厳しくなり、手遅れになる前に、顧問先や職員をしっかりとした事務所に引き継いで守りたい」という考え方にシフトしてきたのです。
中には「まとまったお金をもらって早く引退したい」「息子に継がせるのは忍びないので、他の事務所に引き継いでほしい」といった先生もいらっしゃいます。
このような意識の変化により、会計事務所M&Aが当たり前に活用される時代に突入したといえるでしょう。

M&Aは“安心”を手に入れる手段です。
M&Aは“やめること”とは限りません。「業務から離れて引退したい」とM&Aをする先生がいる一方で、仕事を生涯続けるためにM&Aを選択する先生もいます。
所長先生には、後継者や職員、顧問先の不安を抱えたままにせず、「何かあっても大丈夫」と実感しながら仕事を続けていただきたいと考えております。

会計事務所M&A支援協会は頑張る所長先生の未来をしっかりとサポートします。

事務所の売上規模別に見たM&Aの特徴

事務所の売上規模別に見たM&Aの特徴

■1,000万円未満
所長先生がおひとりで顧問先を数十件前後見ているケース。将来の引退を考えて、徐々に顧問先を減らしてきた例も少なくありません。この場合、所長先生と顧問先の関係が深く「所長先生が辞めるなら一緒に廃業する」という一蓮托生的な顧問先も多く、引き継ぎのリスクが高くなります。このクラスのM&Aは非常に難しいのが現状です。

■1,000万~2,000万円
こちらも所長先生がおひとりで顧問先を見られているケースで、顧問先との関係が密接過ぎてしまう場合には難しくなる可能性があります。しかし、職員が1人でもいて、まだ引き継ぎの見込みがあるようであれば、M&Aは可能です。

■2,000万~5,000万円
職員は2?5名で、それぞれ自立した仕事の裁量を持っていて、事務所の基盤ができていると、比較的承継はしやすくなります。ただし、資産税等のスポット業務のシェアが大きい場合や、利益率が悪い場合には条件が厳しくなることが考えられます。

■5,000万~1億5,000万円
このクラスになってくると、職員は複数名在籍し、その中にはベテランも何名かいる場合が多く見られます。顧問先は堅調な先が多く、事務所としては安定しており、承継はしやすいといえます。「売上が大幅に減少してきていないか」「職員とのコミュニケーションは良好か」「独立しそうな職員はいないか」といった点に注意しましょう。

■1億5,000万円超
職員が数十名いて、地域を代表するような大きな法人を顧問先に持つような、地域一番の大手事務所と目されるような規模になると、相手先の選定がポイントになります。相手先の資金力はもちろん、実務スキルがある程度備わっていないと、職員や顧問先の不満を買うこともあります。その面では相手選びに慎重になる必要があるでしょう。

お悩み別に分ける事業承継の3つのタイプ

会計事務所の事業承継は、大きく分けると合併、承継、譲渡の3つのタイプがあります。
これらのうち、どれを選べばいいかは、所長先生のお悩みの内容によります。自分に最も近いのはどのタイプか、考えてみましょう。

[合併型]新たな事業主の下で続ける
「合併型」とは、他の事務所の傘下に入り、経営を委ねて、新たな事業主の下で業務を続けるタイプです。所長先生はいち職員または社員税理士として、税理士業務を継続します。税理士法人の一支店として所属し、税理士業務は行なわず、相談役・会長として籍を置くという方法もあります。

こんな方にオススメ

  • 事務所経営よりも、税務の仕事に集中したい
  • 生き残るためには、勢いのある事務所の傘下に入った方が得策と考えている
  • トップとして走り続けるのに疲れたが、まだ辞めるわけにはいかない
  • 事務所を立て直すために経営を誰かに委ねたい
[承継型]一定期間パートナーと一緒に続け、その後引退する

「承継型」とは、3?5年の間は籍を置き、中長期的にじっくりと顧問先を引き継いでいきます。一定期間が経過し所長先生の希望するタイミングでリタイアするタイプです。

こんな方にオススメ

  • まだ元気だが、不測の事態に備えておきたい
  • 職員に将来の道付けをしてあげたい
  • 後継者問題の不安から開放されたい
  • 顧問先に不安を与えないように、じっくり引き継ぎたい
[譲渡型]完全に譲渡し、業務を続けない

「譲渡型」とは、引き継ぎを済ませたら、完全にリタイアするタイプです。

こんな方にオススメ

  • 現役を退いて、ゆっくり旅行をしたい
  • 息子(娘)がいる海外でのんびり暮らしたい
  • 体調が良くないので、急いで引き継ぎしたい

相談するタイミングはいつがベストか

事業承継を円滑に進めるためには、事前の準備が大切です。少しでも好条件で、職員、顧問先を守ることができるため、成功につながります。
事業承継の相談を受ける際に、事務所の現状の数字をしっかり把握しておきましょう。

事務所の状況を知る

会計事務所M&Aの具体的な進め方

では、会計事務所のM&Aは、具体的にどのように進めればよいのでしょう?

M&Aでは誰に承継するかが最も重要です。まずは後継者の候補を選定することから始まります。
後継者の候補が決まったら、承継内容の条件や承継の時期を決めます。
条件や時期が決まったら、譲渡契約を締結して書面に残すことで、後のトラブルを回避します。
譲渡対価については、一般的には、契約締結時に一時金(2?3割程度)を受け取り、引継期間経過後に残金を受け取る方法が多く採用されています。
そして、承継の時期が来たら職員、顧問先の引き継ぎを開始。職員については、承継の時期に旧事務所を一旦退職してもらい、新事務所に再雇用するという形式を取ります。旧事務所の退職に伴い、一時的に退職金を支払う場合もあるでしょう。

事務所の状況を知る

個別相談

1.個別相談
まずはご相談ください。先生のお考えやご希望、貴事務所の状況をお伺いし、ご安心いただける事業承継の方法をご提案します。

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アドバイザリー契約

2.アドバイザリー契約
守秘義務契約を結んだ上で詳細情報を伺い、具体的な条件の確認を行います。その上でベストな方法をご提案させていただきます。

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ご紹介(ノンネームでのご提案)

3.ご紹介(ノンネームでのご提案)
まず個人の特定ができない範囲内で双方に基本情報をご確認いただきます。合意に至った場合、面談の場を設定いたします。

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面談

4.面談
弊社の専門コンサルタント同席のもと、面談をしていただきます。この面談時に守秘義務契約を締結いたします。

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合意事項の確認

5.合意事項の確認
弊社を仲介役として、承継方法、譲渡対価、支払方法、その他の各種条件を綿密な話し合いの上で具体化し、基本合意書の締結を行います。

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譲渡契約の締結

6.譲渡契約の締結
実態調査を行い、条件が整備された後に双方合意の上で譲渡契約を締結します。譲渡契約後に、新事務所として稼働を開始し事務所を引き継いでいきます。

事業承継に至るまでには、図のようにいくつもの段階を経なければならず、1~3年を要するのが一般的です。その過程において多くの決断を迫られることでしょう。そうしたことを踏まえて、なるべく早くご相談いただくことをお勧めします。

所長先生のご要望を丁寧にお伺いし、最適な方法で進めます。
まずはご相談ください。先生のお考えやご希望、貴事務所の状況をお伺いし、ご安心いただける事業承継の方法をご提案します。

ご質問・ご相談などお気軽にお問い合わせください。03-5420-2711 (受付時間:平日9:00~17:30

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お知らせ
2014.02.25 【コラム】「いざ」という時に備えるのが『M&A』
2013.11.19 【コラム】安心して働きたい所長先生の考えるM&Aとは
2013.11.05 会計事務所M&A支援協会 公式サイトリニューアルのお知らせ
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