会計事務所M&A支援協会®が
選ばれる3つの理由
「会計事務所M&A支援協会®」は業界で唯一の会計事務所専門M&Aコンサルタント組織です。
専任コンサルタントが会計事務所の後継者問題や事業拡大、所長先生のハッピーリタイア等のお悩みをM&Aを通じて解決いたします。
株式会社アックスコンサルティングが、30年以上会計事務所業界に特化し培った経験と実績に基づいて、最適な事業承継をご提案いたします。
理由
1
会計事務所業界専門、
30年以上の信頼と実績
1988年の設立以来30年以上にわたり一貫して、会計事務所とその関与先である中小企業の皆様をご支援してきた実績から培った会計事務所M&Aのノウハウ、業界随一の情報量を駆使して、最適な方法をご提案します。
理由
2
専属コンサルタントが、
あなたの不安を解消
会計事務所に専門特化した専属コンサルタントが、事務所を「売りたい」「買いたい」という双方のご要望をまとめて解決いたします。
理由
3
全国各地の有力なネットワークにより得られる安心感
譲受事務所には、事前登録をしていただいているため、質の高いお相手のご提案が可能です。全国、規模を問わず、有力なネットワークを構築しているため、希望に見合ったお相手とお客様のM&Aを成功へと導くことが可能になっております。
定年のない税理士だからこそ
3年後を想定した対策が必要な2つの理由
あなたは何歳まで事務所を続けますか？
先生方がご存知の通り、税理士業界には定年というきまりがありません。
「いつまで働くか」は先生ご自身で決められます。
当協会がお手伝いしてきた先生方は、それぞれいろいろな考え方によってM&Aを行い、成功を手にされています。
なぜ今、税理士業界でM&Aが増えているのか？主な理由は下記の2つです。
1.税理士の高齢化
現在の税理士業界は高齢化が進行しています。税理士の年齢構成は、60代以上が過半数を占めています。
また、税理士資格受験者も減っており、資格受験者数が減少しており後継者の確保、人材確保が難しい現状があります。そのため、M&Aの事例も増えており事業承継のための一般的な手法になっています。
2.競争の激化
2002年の税理士法の改正により、営業活動が自由化され、営業活動に積極的な事務所と保守的な事務所とで二分化されました。以前の会計業界は、営業活動をしなくとも顧問先が増えるという「自然増」の時代でした。しかし、法改正をきっかけに競争が激化しており、現在は顧問先が廃業や倒産で減ってしまうことも多く、なにもしなければ「自然減」の時代に突入しています。
また、差別化を図るために事務所サービスも多様化しており、ワンストップサービスを打ち出す事務所も増えてきており、市場の変化や。そのため、個人事務所では、市場変化や税制改正への対応、への対応が難しくなりつつあります。
M&Aの進め方
会計事務所M&Aは、多くの項目について、それぞれご希望・ご状況を伺いながら交渉を進めるため、ほかの事業承継の手法より「選択肢が広い」のがM&Aの特徴です。
先生のご希望により最適なM&Aの手法が変わってまいります。
- 所長の引退時期（生涯現役型・定年型・早期引退型）
- 事務所の継続利用の有無
- 職員の雇用や待遇について
- 新たな所長や職員の派遣…など
具体的には大きく4つに手法が分かれます。
会計事務所売却・譲渡情報
| No. | 事務所売上 | 職員数 | 所在地域 | 承継期間 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 240172 | 5,000万円 | 8名 | 福島県 | 応相談 | 税理士法人化を希望 |
| 240193 | 3,000万円 | 2名 | 千葉県 | 3年 | 税理士法人化を希望 |
| 240221 | 4,000万円 | 4名 | 広島県 | 2年 | 譲渡 税理士法人化 |
| 231203 | 5,000万円 | 6名 | 東京都 | 1年 | 税理士法人化を希望 |
| 231389 | 4,000万円 | 4名 | 静岡県 | 1年 | 税理士法人化を希望 |
会計事務所買収・譲受情報
| 事務所所在(本社) | 希望規模 | 希望エリア |
|---|---|---|
| 大阪府 | 5,000万円以下 | 関東圏、関西圏、名古屋 |
| 23区内 | 3,000万円以下 | 関東圏 |
| 23区内 | 3,000万円以下 | 23区内 |
| 大阪府 | 1億円以下 | 関西圏、東京都 |
| 広島県 | 1億円以下 | 広島県内 |
M&A成功事例
お知らせ
どのような時にM&Aを活用したらよいか
会計事務所M&A支援協会®がお手伝いしてきた事例を交えて、
「会計事務所のM&A・事業承継」について解説をいたします。
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会計事務所のM&Aとは
会計事務所のM&Aというと、２つの事務所が法人化等によって合併するイメージを思いがちです。しかし、合併でうまくいっているケースはほとんどありません。なぜだと思いますか？
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M&A、事業承継に関する
こんなお悩みはありませんか？
会計事務所M&A支援協会®が
お悩みを解決します
- M&Aによって、どのくらいの対価を得られますか？
- 引継期間中にもしものことがあった場合には、どうなりますか？
- M&Aのことを事前に職員に話した方が良いですか？
- 職員や顧問先を引き受けてもらいたいのだけど。
メール・FAXでの
ご相談はこちら
まずはお気軽にお問い合わせください
会計事務所の事業承継・M&Aに関するご質問・ご相談を受け付けております。（秘密厳守）
- 顧問先はどう引き継ぐ?
- 承継期間はどれくらい?
- 職員の生活、待遇は?
書籍
令和最新版 事例でわかる会計事務所M&Aの準備と進め方
所長や家族はもちろん、職員や顧問先も安心できる、M&A成功の秘訣
- 出版社：株式会社アックスコンサルティング
- 2022年11月30日発刊
- 著者：株式会社アックスコンサルティング 代表取締役 広瀬元義 / 西澤健太 / 前田浩輝 / 原壮宏