税理士事務所の引き継ぎで人材募集？それなら「後継立候補者募集」がオススメ

税理士事務所の事業承継が難しくなり、今後の事務所をどうするべきか悩んでいる税理士の方が増えています。これまでの税理士事務所は代表の税理士一人に事務を担当する従業員数名という個人事業主の構成が多く、子どもが事業承継していくケースが多かったのです。

しかし時代が移り、社会的な変化も加わるなか、税理士業界の流れも違うものになってきています。今回は、税理士事務所の事業承継、後継者問題、その解決方法としての後継者立候補者募集を解説していきます。

税理士事務所が後継者を募集する背景

税理士事務所の後継者問題が増えています。これには「少子高齢化など社会的な問題」や、「税理士事務所の専門化や大規模化など形態の変化」、「後継者候補となる人材雇用の難しさ」など、いくつかの理由があります。

少子高齢化など社会的な問題

かつては子どもがそのまま事務所を受け継ぐなど、親族間承継が多かった税理士業界ですが、少子化で子どもがいなかったり、資格取得をしておらず後継者になれなかったりなどの問題があります。加えて、親の事務所を受け継ぐことが当たり前という考え方も、と時代と共に変わってきたのでしょう。

税理士事務所の大規模化や専門化など形態の変化

税理士事務所のほとんどは個人事業主ですが、近年では登録税理士を複数雇用する税理士法人や、専門的な依頼を積極的に受ける税理士事務所が増えるなど、変化してきています。そうすると知識やスキルがさらに高度になり、後継者を探すのはより困難になります。

後継者候補となる人材雇用の難しさ

後継者候補として人材を雇用し育成していくという方法もありますが、せっかく育成しても突然辞職してしまったり、若手の後継者候補は大手に集まってしまったりなど、採用も難しくなっています。特に地方の税理士事務所ではより採用が困難なのではないでしょうか。

求人により外部から後継者を採用。方法は？費用はかかる？

税理士業界は高齢化が進み、後継者に関しても先述のように問題となっています。特にリタイアを考え始める年代の先生にとっては、「子どもや親族に後継者や後継者候補がいない」「従業員の雇用や顧客のことを考えると廃業はできない」など、事務所の今後をどうすべきか、深刻な事態となっています。

また、若手税理士の動向として、大手の税理士法人や大都市の事務所への勤務希望者が多く、地方での就職を考える人は少ないのが現状。事務所の後継者を招聘したいと考えても、なかなか出会えない状況にあるのです。

そこで近年増えているのが、外部への後継者募集です。
事務所の譲渡や職員の雇用確保、顧問先へのサービス維持のためにも後継者を探したいという税理士の先生にとって、事務所を継いでくれる従業員を探すことができれば、それが一番の方法でしょう。

しかし、一般的な人材紹介会社では、募集の希望として「事務所の後継者候補として」という条件は付けられても、どういう人材が応募してくるのか、採用後に希望に沿わない人材かもしれないなどの不安が残ります。そこで有効なのが、税理士専門の後継者紹介サービスです。

税理士業界に精通した専門の後継者紹介サービスなら、求人側・求職側のそれぞれ希望を具体的に聞き出し、双方の希望に沿った相手を紹介することができます。事務所の経営方針を引き継ぎつつ、これまで以上に発展させてくれる後継者を見つけるためには、このような専門の後継者紹介サービスの利用が有効と言えるでしょう。

一般的な税理士後継者紹介サービスの流れは以下になります（以下は一例）。

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士業専門のコンサルティング会社が行う後継者探しの支援

専門の人材紹介サービス以外にも、後継者を紹介してくれる企業があります。M&Aを支援すると同時に「事務所を開業したい」「独立を考えている」「経験値を高めた後、事務所を経営していきたい」などの希望を持つ若手税理士を手助けしているのが、アックスコンサルティングです。

35年以上、士業事務所とその関与先である企業の皆様のご支援を続けている中、税理士の後継者問題を解決するために発足したのが、会計事務所M&A支援協会の会計事務所の後継立候補者募集です。

会計事務所の後継者募集
このようなお悩みや課題をお持ちの所長先生へ 会計事務所M&A支援協会が解決いたします 後継者が不在で困っている。 事務所に自分以外に税理士資格を保有している者がいない。 後を継がせようと思っていた税理
 

後継者のいない税理士事務所で後継者候補として働くことを希望する若手税理士の先生たちを募集し登録してもらい、希望に応じて事務所の紹介を行っています。

＜後継立候補者募集の流れ＞　

こうした仕組みを利用することで、後継者不足に悩む事務所側は将来の後継者候補を獲得することができます。将来的な独立や事務所承継を望んでいる若手税理士にはリスクの少ない独立への挑戦が可能になります。

他にもメリットがあります。

・現所長に引き継ぎをしてもらえれば経営に関する実務を積むことができ、急速にスキルアップできる

・後継者になれば既存の顧客や経験のある従業員など、安定した経営基盤を基に事務所経営をスタートできる

などメリットが多いため、一般的な募集で探すよりも互いの要望に合う後継者を探しやすくなります。

後継者を外部採用する際に注意すべきことは？

外部から後継者を迎えられることになれば、事務所も継続でき安堵することでしょう。しかし、注意しなくてはいけないこともあります。

子どもや親族など、長いつきあいのある相手ではない分、慎重にならざるをえない部分もあるのです。

こうした双方の不安やリスクを最小限にするためにも、税理士業界に詳しい第三者を介することは大変効果的です。

特に経験豊富な専門家に相談することで、将来的なトラブルまで見据えた話し合いができます。

承継後のフォローまでしっかりと

後継者候補を応募・採用したらそれで後継者問題が解決するわけではありません。

承継後にこれまでの事務所と同じように業務が進んでいるか、経営は安定しそうか、従業員の不満はないか、ほかにも多種多様な確認が必要です。

そのためには承継後のフォロー項目や手順まで事前に知っておくようにしましょう。

これまで依頼してくれていたクライアントや関係各社とは業務はもちろん、長年培ってきた信頼関係で結ばれています。だからこそ、事務所が世代交代した後もその関係を続けられるようにしていかなくてはなりません。

顧客への通達

現所長が在籍中から、今後の事務所の変化や新所長候補について伝え、よい印象を与えられるようにすれば、顧客が離れていくのを防ぐことができます。以下のような点を意識して伝えられれば、事業承継後も変わらずに関係を続けていけるでしょう。

・所長税理士が変わった後もこれまでと同じサポートが受けられる
・前所長と同じ考えを持ち、信頼できる
・相性がよく、今後の自社を任せたいと思える

従業員への通達

次に気を付けなくてはならないのが、既存従業員との関係性です。重要なのは、不安感をぬぐうことです。長く在籍している人や所長の経営方針・人柄に惹かれて務めている従業員にとって、所長の交代は不安や危機感を持つものであり、転職を考えるきっかけにもなりかねません。

・所長が変わっても待遇に変化はないこと
・事務所の方針や雰囲気も引き継がれる予定であること
・新所長は信頼関係が構築できる相手である

こうしたことを伝えるために、これまで以上に質の高いコミュニケーションを心掛けていきましょう。そうすれば、大切な従業員を不安にさせず、引き続き事務所で活躍してもらえるでしょう。

まとめ

後継者不足の問題は、多くの税理士事務所にとって課題になっています。今回はその解決方法の一つである、後継立候補者募集の方法や流れについてお伝えしてきました。

もちろん、ずっと続けてきた事務所を引き継いでくれる後継者を探すのは、そう簡単なことではありません。現所長と新所長候補の個人間の相性も大切になりますし、自身で築いてきた事務所の歴史にも思い入れがあり、大切にしてくれる人材に継いでほしいと考えるでしょう。

その一方で、若い世代に承継するということは、ある程度の世代間のギャップは、多少なりとも出てくるはずです。

そうした理想と現実をしっかりと見つめ、後継者候補として迎えるにふさわしい人材を専門家の協力のもと探し、自分が在籍中に育てていけるような計画を立てていきましょう。

事業承継や後継者についてお悩みであれば、アックスコンサルティングにお問い合わせください。35年以上、士業事務所とその関与先である企業様を支援してきた圧倒的な実績と経験で解決へ導きます。