所長先生は、3年後の事務所がどうなっているか
具体的にイメージできますか？
売上はどのくらいか、事務所の組織はどうなって職員は何名になっているか、顧問先は何件か……。
もし、次のようなケースが思いあたるようでしたら、事業承継やM&Aについて検討してみてはいかがでしょうか。
- 3年後のイメージが思い浮かばない
- 事務所経営よりも、目の前の仕事で手一杯
- 事務所に有資格者がいない
- 最近体力の衰えを感じる
- 廃業に向けて、事務所を徐々に縮小していく予定だ
- 売上が下がり始めている
所長先生が元気なうちは何も問題ありません。
しかし、万が一のことがあった時、残されたお客様や職員、ご家族はどうしたらよいのでしょうか。
万が一のことがなかったとしても、いつまでも……というわけにはいきません。
ここでは、顧問先や事務所の職員、家族を守る手段である事業承継やM&Aを、どのように活用していけばよいのか、コラム形式でご紹介していきます。
ご希望・ご状況に合わせて幅広い選択肢があるのが
会計事務所M&A
- 事務所を継続して使用するか移転するか
- 所長先生が現役で働き続けるか引退するか
- 職員や顧問先など現状を維持するか
- 創業者利益はどれくらい確保したいか
先生のご希望に合わせて交渉を進めて参りますのでご安心ください。
会計事務所のM&Aは『安心』を手に入れる手段
1.会計業界の変化
税理士法改正を機に競争が激化し、インターネットの普及により、顧問先の取り合いが生じています。以前の会計業界は、黙っていても紹介で顧問先が増えるという「自然増」の時代でした。しかし、現在は顧問先が廃業や倒産で減ってしまう「自然減」の時代に突入しています。戦略的に顧問先を増やすためのアクションを取っていない事務所は、売上も右肩下がりに減少していく一方です。こういった業界の背景が、M&A増加の要因として挙げられます。2.税理士の高齢化
現在の税理士業界は高齢化が進行しています。税理士の年齢構成は、60代以上が過半数を占めています。どんな人間も年齢には逆らえません。「自分はまだまだ業務を続けたい」と思いながらも、体力が低下したり、業務の複雑化についていけなくなったりと、以前と比べてパフォーマンスが落ち、売上も下がっていくケースが増えてきています。3.M&Aに対する考え方の変化
以前はM&A事例を紹介すると、事務所の譲渡に嫌悪感を示す先生が大多数でした。しかし、「会計業界の変化」「税理士の高齢化」が影響し、以前のような「M&Aは後ろめたい」といった声はほとんどなくなり、「顧問先や職員をしっかりとした事務所に引き継いで守りたい」「職員や・顧客先に迷惑をかけたくない」という考え方にシフトしてきたのです。「会計事務所は譲渡して、第2の人生を楽しみたい」「別事業に専念をしたい」「職員には安定した事務所で安心して働いてもらいたい」といったご希望からM&Aを検討された先生もいらっしゃいます。「引退をして、業務から離れたい」とM&Aを決断される先生もいらっしゃる一方で、「仕事を生涯続けたいので、自分に何かあった時のために」とM&Aを選択される先生もいらっしゃいます。業務を続けられたい先生には、後継者問題の不安を抱えたままにせず、ご希望に合わせて、先生ご自身、職員、顧問先の方にとっても安心して頂けるような体制で業務を続けて頂きたいと思います。
会計事務所M&A支援協会は頑張る所長先生の未来をしっかりとサポートします。
課題・お悩み別から見る事業承継・M&Aの3つのタイプ
会計事務所の事業承継は、大きく分けると３つのタイプがあります。
合併
承継
譲渡
ご希望によって、選択すべき手法も変わりますので、お気軽にご相談ください。最適な手法を提案させていただきます。
新たな事業主の下で続ける
『合併』は、他の事務所の傘下に入り、経営を委ねて、新たな事業主の下で業務を続けるタイプです。所長先生はいち職員または社員税理士として、税理士業務を継続します。
このようなお考えの先生におすすめです
- 事務所経営よりも、税務の仕事に集中したい
- 生き残るためには、勢いのある事務所の傘下に入った方が得策と考えている
- トップとして走り続けるのに疲れたが、顧問先のためにも業務は続けたい
- 事務所を立て直すために経営を誰かに委ねたい
- ニーズの多様化に対応できるようサービスを充実させたい
一定期間パートナーと一緒に続け、その後引退する
『承継』とは、3～5年の間は籍を置き、中長期的にじっくりと顧問先を引き継いでいきます。引き継ぎ完了後、所長先生の希望するタイミングでリタイアするタイプです。
このようなお考えの先生におすすめです
- まだ元気だが、不測の事態に備えておきたい
- 職員に将来の道付けをしてあげたい
- 後継者問題の不安から開放されたい
- 顧問先に不安を与えないように、じっくり引き継ぎたい
完全に譲渡し、引継ぎ業務後に引退
『譲渡』は、譲渡先に事務所ごとすべてを譲り渡し一定期間引き継ぎを済ませた段階で、所長先生が完全にリタイアするタイプです。
このようなお考えの先生におすすめです
- 現役を退いて、ゆっくり旅行をしたい
- 息子（娘）がいる海外でのんびり暮らしたい
- 体調が良くないので、急いで引き継ぎしたい
- 他の事業をやってみたい
M&Aを検討するタイミングはいつがベストか
M&Aを行うタイミングとしては、できるだけピークに近いところが理想で、充実期がベストと言えます。事務所の売上も安定していて体制も整っているため、譲受側としては一定以上の売上が見込めて、かつその基盤を基にさらなる成長や発展が期待でき、好条件なお相手も見つかりやすいです。好条件で進めるための準備をするためにも早めにM&Aの選択肢を検討することが重要です。
会計事務所のM&Aとは
M&Aの活用方法
会計事務所M&AのQ&A
成功するM&Aのポイント
パートナーを見分けるコツ
どのような時にM&Aを活用したらよいか
会計事務所M&A支援協会®がお手伝いしてきた事例を交えて、
「会計事務所のM&A・事業承継」について解説をいたします。
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会計事務所のM&Aとは
会計事務所のM&Aというと、２つの事務所が法人化等によって合併するイメージを思いがちです。しかし、合併でうまくいっているケースはほとんどありません。なぜだと思いますか？
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M&A、事業承継に関する
こんなお悩みはありませんか？
会計事務所M&A支援協会®が
お悩みを解決します
- M&Aによって、どのくらいの対価を得られますか？
- 引継期間中にもしものことがあった場合には、どうなりますか？
- M&Aのことを事前に職員に話した方が良いですか？
- 職員や顧問先を引き受けてもらいたいのだけど。
メール・FAXでの
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まずはお気軽にお問い合わせください
会計事務所の事業承継・M&Aに関するご質問・ご相談を受け付けております。（秘密厳守）
- 顧問先はどう引き継ぐ?
- 承継期間はどれくらい?
- 職員の生活、待遇は?
書籍
令和最新版 事例でわかる会計事務所M&Aの準備と進め方
所長や家族はもちろん、職員や顧問先も安心できる、M&A成功の秘訣
- 出版社：株式会社アックスコンサルティング
- 2022年11月30日発刊
- 著者：株式会社アックスコンサルティング 代表取締役 広瀬元義 / 西澤健太 / 前田浩輝 / 原壮宏